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店舗M&A
店舗を撤退・閉店する際、原状回復(スケルトン状態)が条件の場合が多く、また工事する期間も家賃がかかります。
そこでお客様の運営する店舗を査定し、弊社が居抜きで買い取ることで、本来かかるはずのコストを軽減する事が可能になります。




居抜き店舗の売却・撤退費用の削減
通常、お店を閉店するには、内外装や厨房設備の解体費用(現状回復費)だけでなく、解約までの空家賃・保証金の償却など、思った以上に出費がかさむものです。
モデル事例 : 店舗面積30坪のお店を閉店する場合・・・
総費用:約540万円
賃貸借契約書に閉店時は現状回復(入居する前の状態に戻すこと)の義務が明記されていることがほとんどです。原状回復工事の費用は、階数や物件の状態など条件にもよりますが坪当たり、2~3万円が掛かります。
閉店の意思を家主に告知して、そこですぐに家賃出費がなくなるわけではありません。
解約前予告の家賃扱いになり、この場合6か月より前に閉店してもそのまま6か月分の家賃が発生します。これは次のテナントを探す間、ビルオーナー側の家賃収入がなくならないように設定されたものです。
途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての返却になります。
まだ使える内外装設備を解体したり、厨房設備を処分しなければいけません。しかも昨今は、産業廃棄物処理の規制も厳しくなっています。廃材など廃棄物の処理代だけでも、相当の金額が掛かってしまいます。
・居抜き店舗の売却
この設備・造作付き店舗(=居抜き店舗・居抜き物件)を、新規出店したい方に売却する。資源の無駄をなくし、撤退費用の低減(場合によっては店舗売却による収益獲得)ができる方法です。譲渡・売却希望者と新規出店者のニーズマッチングをより高効率に・納得性高く進めるために、オークションシステムの利用も行えることが当社の特徴です。